本学では、人間性と課外活動や学力などの成績に優れ、今後もその能力向上が見込まれる学生とその家族の負担を軽減するため、独自の奨学金制度を設けるとともに、地方自治体や民間団体の各種奨学金制度を取り扱っています。
奨学金制度には以下の2種類があり、その選考方法や基準、金額、返済方法（利子の有無）などは制度によって異なります。

◆給付型・・・返還義務がない

◆貸与型・・・卒業後所定の期間内に返還義務がある

修学支援奨学金制度（給付型）

経済的理由により学業の継続が困難な学生(編入学生を含み、専攻科生、大学院生、社会人入学生及び外国人留学生は除く)の就学を奨励するための奨学金制度です。家庭の経済状況および学業成績等を勘案して選考されます。
詳しくは、学務課までお問い合わせください。

修学支援奨学金制度（貸与型）

最高学年に在籍している学生で、学資不足のため修学の継続が困難になった学生(専攻科生、大学院生、社会人入学生及び外国人留学生は除く)に対して、学費を無利子で貸与し、卒業を支援することを目的として行っています。貸与額は、半期ごとの授業料と教育充実費を合計した額がベースとなります。
なお、奨学金の返還は、卒業後5年を期限としています。申し込み手続きは、学務課にて行っています。(前・後期が対象)

スポーツ奨学特待生制度（給付型）

本学の強化特定クラブに所属している学生を対象にしたスポーツ奨学特待生制度を制定しています。修学意欲の高い学生で運動能力ならびに競技成績が特に優れ、今後もその能力向上が見込まれ、本学の躍進に寄与することが期待できる者を対象に奨学金を給付します。

学業奨学特待生制度（給付型）

前年度までの学業成績による席次が、各学科・学年(2年次生以上[編入学生を除く])の入学定員の上位2％に相当する順位までに該当する者に対し奨学金を給付します。

夢・チャレンジ奨励金（給付型）

学芸、スポーツ、地域貢献等の様々な分野で、将来に向けて目標を明確に持ち、その夢の実現をめざしてチャレンジしようとする学生及びその団体を対象に奨励金を給付します。

教育ローン利子補給奨学金（給付型）

本学が提携する信販会社（㈱セディナおよび㈱オリエントコーポレーション）の教育ローンを利用し、学納金を完納した学生を対象に教育ローンに係る利子の内、当該年度における利子支払い相当額の全部または一部を奨学金として給付します。

高等教育の修学支援新制度

2020年度から国の施策により、高等教育の修学支援新制度が始まりました。この制度は、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学等に進学できる機会の確保のための制度であり、対象者となる要件を満たせば、次の2つの支援を受けられます。
●給付奨学金（原則返還が不要な奨学金）
●授業料等の減免（授業料と入学金の免除又は減額）
この制度による支援を受けるには、日本学生支援機構の給付奨学金に申請し、学業成績等に関する基準や家計の経済状況に関する基準などを満たし、採用されることが必要です。採用された後は、給付奨学金の支援に関する区分が設定され、授業料等の減免額も決定されます。
当制度の申し込みは、本学に入学する前の予約採用により採用候補者となった方や入学後に申し込みを希望する方も大学の窓口で行います。申し込み等に関する手続きを含めて当制度の案内は、入学式やオリエンテーションでの配付書類、学内掲示板等でお知らせします。

日本学生支援機構奨学金（貸与型）

１．日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構は、独立行政法人日本学生支援機構法に基づいて国の育英奨学事業を行っている機関です。当機構は、経済的理由で修学が困難な学生に学資の貸与を行います。
当機構の奨学金は、第一種（無利子奨学金）と第二種（有利子奨学金）の2種類があり、それぞれ学業成績や家計の経済状況に関する基準などを満たす必要があります。
経済・社会情勢等を踏まえ、学生が安心して学べるよう貸与する制度です。
当奨学金の申し込みは、本学に入学する前の予約採用により採用候補者となった方や入学後に申し込みを希望する方も大学の窓口で行います。申し込み等に関する手続きを含めて当奨学金の案内は、入学式やオリエンテーションでの配付書類、学内掲示板等でお知らせします。
また、家計支持者の失職・死亡等で家計が急変した場合は、緊急に奨学金の貸与又は給付を願い出ることができますので、そのような場合は学務課(学生支援部門)に相談してください。
学務課(学生支援部門):0562-44-1374
◆独立行政法人日本学生支援機構：https://www.jasso.go.jp/

学 年	1年次
説明会	4月上旬
申込 締切	4月下旬
種 別	第一種奨学金 （無利子）	第二種奨学金 （有利子）
貸与月額 (希望選択)	20,000円、30,000円 40,000円または 大　学 　自 宅 生 ：54,000円 　自宅外生：50,000円 　　　　　　64,000円	20,000円 ～ 120,000円 (10,000円刻み)
貸与始期	4月	4月から 9月で選択
貸与期間	採用時から 最短修業年限

２．審査基準

学力基準

1年次	第一種	高等学校の評定平均値3.5以上の人
	第二種	出身学校における学業成績が平均水準以上の人
2年次 以上	第一種	大学における学業成績が上位1/3以内の人
	第二種	大学における学業成績が平均水準以上の人

家計基準

家計の基準額は、世帯人数によって異なります。本人の父母またはこれに代って家計を支えている人（主たる家計支持者一人）の収入金額が選考の対象になりますが、4人世帯の所得額の目安はおよそ次のとおりです。

大学	自宅通学		自宅外通学
	給与 所得者	給与以外 の所得者	給与 所得者	給与以外 の所得者
第一種 (無利子)	806万円	398万円	853万円	445万円
第二種 (有利子)	1,149万円	741万円	1,196万円	788万円

給与所得者･･･源泉徴収票の支払い金額（税込）
給与以外の所得者･･･確定申告等の所得金額（税込）

（注）学力と家計の基準を充たしていても、その年度の予算の範囲内で採用を行うため、採用されないことがあります。

３．返還方法

第一種奨学金(無利子)
　※返還予定総額は貸与総額と同じ金額になります。

4年間 貸与	貸与月額	貸与総額	返還月額	返還回数 (年数)
自　宅 自宅外	30,000円	1,440千円	9,230円	156回 (13年)
自　宅	54,000円	2,592千円	14,400円	180回 (15年)
自宅外	64,000円	3,072千円	14,222円	216回 (18年)

第二種奨学金（有利子）　定額返還方法の例

4年間 貸与月額	貸与総額	返還予定総額	返還月額	返還回数 (年数)
30,000円	144万円	1,761,917円	11,293円	156回 (13年)
50,000円	240万円	3,018,568円	16,769円	180回 (15年)
80,000円	384万円	5,167,586円	21,531円	240回 (20年)
100,000円	480万円	6,459,510円	26,914円	240回 (20年)
120,000円	576万円	7,751,445円	32,297円	240回 (20年)

【第二種奨学金の利息と利率】

1. 年利率は、平均利率実績3%で貸与されたものとして計算しています。
   
2. 在学中または返還猶予が認められている期間は、無利息です。
   
3. 独立行政法人日本学生支援機構法施行令その他の規定により年3%を上限として定められます。

貸与月額の利率は、奨学金の交付を受けた月（振込口座に振り込まれた月）ごとの利率を加重平均した利率となります。

４．その他

◆「進学届」について（奨学金採用候補者）
大学入学前（高等学校在学中）に、「第一種奨学金採用候補者」「第二種奨学金採用候補者」として内定している人は、入学後に開催する説明会に出席してください。「大学等奨学生採用候補者決定通知」と交換にインターネットによる「進学届」入力用のID・パスワードをお渡ししますので、指定する期日までに正しく入力を完了してください。期日までに「進学届」を提出（入力）しない場合は、奨学生として採用されませんので注意してください。
また、「大学等奨学生採用候補者決定通知」に入学時特別増額貸与奨学金採用候補者（申告必要）の記載がある方は、「国民生活金融公庫の教育ローンを利用できなかったことについて（申告）」に関する書類も併せて提出してください。初回振込は５月中旬の予定です。

「国の教育ローン（日本政策金融公庫）
<旧 国民生活金融公庫>」

「国の教育ローン」は、高等学校・短期大学・専修学校・各種学校および外国の高等学校・大学等に入学（在籍）する学生を対象とした、日本政策金融公庫が取り扱う公的な教育資金融資制度です。
融資のための条件や対象学校および融資金額等の融資概要については日本政策金融公庫のホームページ等でご確認ください。
融資をご希望される場合は、早めにご確認されることをお勧めします。

ご融資額：300万円以内
ご返済期間：15年以内
元金据置期間：在学期間内

＜日本政策金融公庫＞
【ホームページ】 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
【お問い合わせ】 0570-008656　※一部ご利用できない電話もございます。

その他奨学金制度

その他、各都道府県･市町村および民間育英団体等が取り扱う奨学金制度もあります。詳しくは、各都道府県・市町村の当該教育委員会もしくは学務課へお問い合わせください。
（学務課:0562-44-1374）